1984-04-11 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
このような厳しい雇用情勢の中で、高年齢者の雇用の場を確保し、雇用の促進を図るため、企業指導の強化、高齢者無料職業紹介所設置事業の推進など、手厚い施策を実施しております。
このような厳しい雇用情勢の中で、高年齢者の雇用の場を確保し、雇用の促進を図るため、企業指導の強化、高齢者無料職業紹介所設置事業の推進など、手厚い施策を実施しております。
私もメモを拾ってみますと、やはりＩＬＯの第九号の「海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約」、この条約を見ますと、やはり「一切ノ右職業紹介所ノ事業ハ海事ノ実地経験ヲ有スル者ニ依リ管理セラルヘシ」という点が出ております。
本法案の要点は職業紹介の外、船員の職業指導並びに属員の職業補導、船員労務供給事業及び船員募集等の制度を取入れまして、船員の職業の安定を図りますと共に、新憲法の趣旨に基きまして職業選択の自由、均等待遇の諸原則を新たに規定し、且つ一九二〇年海員に対する職業紹介所設置に関する條約の内容を現在の我が國の状況に適合するように取入れまして、船員の保護に関する從來の欠格を補い、陸上一般労働者を対象としておりまする
すなわち新法案においては、新憲法の趣旨に副いまして、職業選択の自由、均等待遇等の諸康則を新たに規定するとともに、一九二〇年海員に対する職業紹介所設置に関する條約の内容を、現在のわが國の状況より見て、可及的にこれを國内法として取入れ、また陸上一般労働春を対象にした職業安定法と同調して職業行政の理想を実現せんとしているのであります。
第二には一九二〇年の「海員に対する職業紹介所設置に関する條約」、この條約の内容を國内法として採り入れて行きたい。こういう趣旨でございます。それから第三番目には、陸上の安定法と同調して、船員につきましても職業行政の理想を実現して行きたい。この三つの意図を持つている次第であります。
すなわち新法案においては、新憲法の趣旨に副いまして、職業選択の自由、均等待遇等の諸原則を新たに現定するとともに、一九二〇年の、海員に対する職業紹介所設置に関する條約の内容を、現在のわが國の状況より見て、可及的にこれを國内法として取入れ、また陸上一般労働者を対象にした職業安定法と同調して、職業行政の理想を実現せんとしているのであります。